鳥取県自治体職員様を対象とした介護サービス事業者BCPに関する勉強会の実施
2023年9月11日（月）に鳥取県の自治体職員様を対象としたBCP勉強会の講師を島根県に続いて対応させていただきました。
現在、介護サービス事業者は今年度中にBCPを策定し、訓練や研修等の運用を行っていく必要がありますが、
災害時には自治体と一緒に災害対応を行う可能性があるため、自治体の職員様も実は関係があるところです。
しかし、自治体職員様もまだまだBCPについて勉強中ということで、弊社講師よりBCPの概要についてお伝えさせていただきました。
介護サービス事業者が作るべきBCPとは？
介護サービス事業者は他業種と比べても難しいBCPを作らざるを得ないケースがあります。介護施設・事業所で働く職員自身の命は当然ですが、利用者の命を守り、生活を支えていくことは、災害対応が長期化するほど困難になる恐れもあります。
また、介護サービスの提供が停止してしまうと利用者だけではなく、その利用者の家族まで影響を受ける可能性があります。
このような状況を防ぐためには、災害発生時に命を守る行動だけではなく、業務の継続もBCPで検討しておくことが重要です。
自治体職員様の課題
そして、BCPは介護サービス事業者だけの問題ではなく、自治体と一緒に取り組む必要があるところです。例えば、福祉避難所については自治体と一緒に運営していくことになることが予想され、その際の運用方法は事前に確認・検討をしておかなければ迅速な対応ができません。
そのために自治体職員様のBCPについて理解度向上が不可欠ですが、全国的に多くの自治体が策定しているBCPの見直しや訓練もまだまだ出来ていないということが実情であり、課題です。
今回の勉強会では介護サービス事業者だけではなく、自治体職員様としての訓練や研修、及び指導に行く際の支援方法を考えて頂くことの重要性をお話させていただきました。
今後も自治体職員様へのBCP勉強会も対応させて頂きたいと思います。
